2027年4月に施行される『育成就労制度』は、外国人材が日本の企業で働きながら技術や知識を習得し、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材へと成長することを目指す制度です。日本国内の人手不足分野における人材の育成・確保を目的としています。
育成就労外国人の受け入れには、監理支援機関との連携が重要です。ここでは、監理支援機関として育成就労外国人の受け入れを支援するAPICOの支援内容をご紹介します。
育成就労外国人の受け入れ支援の内容
入国まで
- 育成就労外国人に関する求人の受付をする。
- 送り出し機関と求人の申込及び面接日程等についてマッチングする。
- 面接(現地面接を含む)の立ち合いをする。
- 育成就労外国人の入国手続き・書類作成をサポートする。
- 育成就労外国人の入国日程調整や入国時の航空券の手配をする。
- 入国後研修について実施の施設とマッチングする。
- 育成就労外国人の企業配属(送迎及び役所、銀行の手続きを含む)を手伝う。
育成就労
- 育成就労全期間における3か月1回の監査を適切に実施し、その報告書を作成し管轄の機関へ提出する。
- 育成就労法で定められている帳簿の作成・保管を適切に行う。
- 行政機関が監理支援機関又は育成就労実施者を対象に実施する(実地)検査に適切な対応又は必要な助言・指導を行う。
- 日本在留に関わる諸手続き・書類作成をサポートする。
- 検定試験の申し込み手続きを行う。
- 必要に応じて検定試験の立会いをする。
- 必要に応じた病院同行を行う。(入院や手術など通訳が必須な場合。)
帰国時
- 育成就労外国人の帰国日程調整や帰国時の航空券の手配をする。
- 制度上必要な帰国時の空港立会いをする。
- 普段の育成就労実施者及び育成就労外国人からの相談対応、その他緊急対応を行う。(電話やSNS等での対応を含む)
その他
- 必要に応じた通訳・翻訳を行う。
- 制度や法律等に関する情報を収集し、共有・案内する。
- 育成就労外国人の犯罪やトラブル防止の対策を考案し、共有・注意喚起を行う。
- 関係部門(機関)への届出・報告や相談・問い合わせ等をする。
育成就労制度と技能実習制度との違い
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に見直し、人材育成と人材確保を目的として創設された制度です。原則3年間の就労を通じて技能や日本語能力を身につけ、特定技能1号への移行を目指します。
2027年4月1日から施行され、外国人材の受け入れや育成の仕組みが変わります。
| 区分 | 育成就労制度 | 技能実習制度 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 人材育成・人材確保 | 技能移転による国際貢献 |
| 受け入れ開始時期 | 2027年4月1日施行 | 現行制度に基づき受け入れ |
| 在留資格・期間 | 育成就労・原則3年 | 機能実習・区分により最長5年 |
| 人材育成の目標 | 特定技能1号の水準を目指す | 技能の習得・習熟・熟達 |
| 転籍(転職) | 一定の要件を満たせば本人意向による転籍が可能 | 原則として制限あり |
| 日本語要件 | 就労開始前や育成期間中に日本語能力の要件・目標を設定 | 育成就労制度のような共通の段階的要件はない |
| 受け入れ・監理体制 | 監理支援機関 | 監理団体 |
技能実習制度からの移行・経過措置
育成就労制度の施行後も、一定の条件を満たす技能実習生は、引き続き技能実習を行うことができます。ただし、新たに外国人材を受け入れる場合は、育成就労制度の対象分野や受け入れ要件を確認する必要があります。
現在技能実習生を受け入れている企業も、今後の受け入れ計画に応じて早めに準備を進めましょう。
| 対象・タイミング | 取り扱い |
|---|---|
| 2027年3月31日まで | 現行の技能実習制度に基づく受け入れが可能 |
| 2027年4月1日以降 | 育成就労制度が施行。新規受け入れは育成就労制度へ |
| 施行日時点で既に来日している 技能実習生 |
一定の条件下で認定済の技能実習計画に基づき継続可能 |
| 施行日前に技能実習計画を申請する場合 | 2027年3月31日までに認定を受け、同年6月30日までに技能実習を開始する場合などは経過措置の対象になる |
| 技能実習2号・3号への移行 | 施行日時点の在留状況や技能実習の実施期間など、所定の条件により移行可能 |
※出典:出入国在留管理庁|育成就労制度Q&A
APICOのサポート体制

企業と育成就労外国人の
手厚いサポート
母国から離れた地で学ぶ育成就労外国人が実際に業務に就くにあたり、日本のマナーや専門用語・日本語でのコミュニケーションなどを学ぶサポートをしています。
また建設業に関しては、足場特別教育、フルハーネス特別教育も行うことが可能です。企業に配属後、スムーズに働けるようサポートをしています。

専属スタッフがつく
「担当者制度」
APICOでは受入れ企業様専属のスタッフが担当としてつくことで、企業様の事情を熟知した対応が可能となります。
また、担当は母国語を話せるスタッフが1名、日本人スタッフが1名の2名体制で、育成就労外国人・企業様双方のサポートをいたします。企業様だけでなく育成就労外国人が相談しやすい環境を作ることで、問題発生を未然に防ぎます。

月一回のヒアリングと
指導
APICOでは毎月1回、企業様を訪問(1年目受け入れの場合)し、単なる巡回ではなく「コンサルタント」として課題を解決します。 特に重視するのは、企業様と育成就労外国人の双方への徹底したヒアリングです。お互いの声を拾い上げ信頼関係を築くことで、途中帰国や失踪などの問題を防ぎ、双方が納得して働ける満足度の高い実習環境を実現します。
研修カリキュラム

日本語講習
入国前に育成就労外国人は日本語を学んでいますが、入国後も日本語学習をします。あくまでも育成就労外国人は少ない期間で日本語を学んでいるので、日本語能力はそこまで高くありません。
APICOでは日本人がより実践的な定型文や英会話を学ぶのと同様に、総合的な学習はもちろん実務的な日本語学習を行います。

日本の生活習慣の学習
日本と育成就労外国人の母国の文化は異なっている場合がほとんどです。この学習を行わないと実習実施先で従業員とのトラブルに発展しやすくなります。
実際、育成就労外国人とのトラブルに発展しやすいものとして文化、習慣の違いによるものが多いです。APICOでは今までの事例を踏まえ、文化、習慣の齟齬が生じないよう、経験豊富な講師が適切な教育を致します。

専門用語の学習
業界の専門用語や、企業で使っている専門用語を学びます。専門用語を事前に学習することで、育成就労外国人の業務での不安の解消(単語がわからない等)や、業務スキルの向上に繋がります。覚えておいて欲しい単語を育成就労外国人に覚えさせることも可能なため、「オーダーメイド」の学習プランを立てることが可能です。覚える単語の目安としては、記憶の定着を踏まえると100~200語程度となります。

法的保護講習
社会保険労務士の方をお招きし、入管法、労働基準法等、育成就労を行うにあたり必要な法律知識を伝えます。企業様、育成就労外国人の相互にとってベストな結果となるように、しっかりと講習を行います。また労働基準法の知識がそこまで浸透していない企業様に関しても、APICOで労働基準法の整備、浸透をサポートいたします。

交通安全・生活安全指導
事故、犯罪を未然に防ぐために、地元の警察官の方をお招きし、講習をします。歩行者・自転車のルール、信号の見方や道路標識の説明などの交通安全講習および地域のルールや生活安全指導を行います。
受け入れまでの流れ
お問い合わせ
ヒアリング
お申し込み
監理支援機関(APICO)側の流れ
受け入れ企業側の流れ
育成就労外国人の募集
面接(現地orオンライン)
書類準備・提出
受け入れに向けた書類準備・提出
資格認定
許可取得
ビザ取得
育成就労外国人の入国
法的保護講習などの研修期間
企業への配属/育成就労外国人の受け入れ
事務的作業

受け入れ企業の条件
5つの大切な条件
条件2育成就労指導員

技能実習指導員(5年以上の経験を有する常勤社員)を配置すること。
条件3生活相談員

生活相談員(常勤社員)を配置すること。
条件4宿舎の用意

一人当り約3畳目安の宿舎を用意すること。冷暖房器具・寝具・シャワー・自炊設備等があること。
条件5保険への加入

育成就労外国人の病気、不慮の事故への備え(育成就労外国人総合保険の加入)があること。
受け入れ人数枠・優良要件
育成就労制度では、受け入れ企業の常勤職員数などに応じて受け入れ人数枠が定められています。また、技能・日本語能力の育成実績や支援体制などの基準を満たした優良な育成就労実施者は、人数枠の拡大が認められます。
優良な監理支援機関による監理支援を受ける場合にも、一定の条件下で人数枠が拡大される特例があります。
| 受け入れ企業様の常勤職員数 | 基本受け入れ可能人数 | 優良な育成就労実施者の人数枠 | 優良な監理支援機関の監理支援を受け、かつ指定区域に住所がある優良な育成就労実施者の人数枠 |
|---|---|---|---|
| 301名以上 | 常勤職員数の15% | 常勤職員数の30% | 常勤職員数の45% |
| 201名以上300名以下 | 45名 | 90名 | 135名 |
| 101名以上200名以下 | 30名 | 60名 | 90名 |
| 51名以上100名以下 | 18名 | 36名 | 54名 |
| 41名以上50名以下 | 15名 | 30名 | 45名 |
| 31名以上40名以下 | 12名 | 24名 | 36名 |
| 9名以上30名以下 | 9名 | 18名 | 27名 |
| 8名 | 9名 | 18名 | 24名 |
| 7名 | 9名 | 18名 | 21名 |
| 6名 | 9名 | 18名 | 19名 |
| 5名 | 9名 | 15名 | 16名 |
| 4名 | 9名 | 12名 | 13名 |
| 3名 | 9名 | 10名 | 11名 |
| 2名 | 6名 | 7名 | 8名 |
| 1名 | 3名 | 4名 | 5名 |

貴社の「優良企業」認定取得も全力でサポートいたしますのでご安心ください。
APICOと一般的な監理支援機関・企業との違い
| 協同組合 APICO |
監理支援機関 | 一般企業など | |
|---|---|---|---|
| 認証など | 優良な監理支援機関 (申請予定) 登録支援機関 |
監理支援機関 | 登録支援機関 |
| 育成就労外国人 受入れ支援 |
◯(原則3年) | ◯(原則3年) | ✕ |
| 特定技能外国人 受入れ支援 |
◎ | △ | ◯ |
| 特徴 | 育成就労外国人から特定技能外国人の受入れまでを一貫して対応が可能 | 原則3年間の支援で長期の受入れ支援ができない。 | 特定技能外国人の支援業務のみ。 |
協同組合APICOは制度施行後に優良な監理支援機関の申請予定、および登録支援機関でもあるため、育成就労外国人としての受け入れから、特定技能への移行などのケースでも対応が可能となります。
多くの企業と育成就労外国人・特定技能外国人を繋げる
きめ細かい支援体制
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