企業が技能実習生を受入れた際に起こる問題の3つの原因

技能実習生を受け入れることは多くのメリットが存在します。
しかしながら、受入れ後に問題が起きていることも事実です。
今回のコラムでは、問題発生の際の原因についてお話していきます。

原因の分類は3パターンしかない


技能実習生の受入れ後様々な問題が発生しますが、その根源をたどっていくと
おおむね3つの原因から様々な問題に発展しているパターンが多いです。

多くのメリットがある技能実習制度ですが、場合によっては
企業側、実習生側の双方にとって望ましくない結果になってしまうこともあります。

技能実習生の受入れをお考えの経営者様、また今実習生について問題が発生している企業様は
ぜひこの記事を基に自社視点に置き換えてお読み頂ければと思います。

単純なコミュニケーション不足


意外に思った方も中にはいらっしゃるかもしれません笑
ですが実際のところ、ここから発生している問題がほとんどです。

実習生は日本語もしっかりと話せないまま、日本に来日するため
自発的にコミュニケーションを取りたいと考えていても、取りづらいのが現実です。

日本人側からしても、実習生を受け入れる=外国人を受け入れるのが初めてという企業様が多いため
どういったコミュニケーションをとればよいのかわからない、
または外国人に最初はどうしても抵抗感を覚えてしまうという方もいらっしゃいます。

その結果、双方が受動的なコミュニケーションになってしまうため
コミュニケーションの機会が減り、お互いをよく知らないまま仕事を行い
理解不足から様々な問題が発生してしまうケースが多いです。

解決策としては、企業側(経営者)がコミュニケーションを取る機会を作ることが重要です。
例えば、受入れ時にある程度の時間を確保してオリエンテーションを開催し、双方を知る機会を作ったり
全社員のプロフィールシートのようなものを作成し、社内に掲示するなどが考えられます。

社員にコミュニケーションをとれ、といっても実際のところは難しいため
企業側の方で仕組みを作っていくことが一番重要です。

賃金が低い


失踪に一番繋がりやすいのがこの問題です。

技能実習制度では、最低賃金での条件でも問題がなく、実習生側からしても母国の賃金と比較すれば多いため
初めは最低賃金の契約で雇用する企業様が多く、実習生側も不満なく契約を結ぶ場合が多いです。

ですが、最低賃金は都道府県によって異なるため
関東圏と比較すると、低くなる都道府県が出てきます。

技能実習生は入国後約1ヶ月集団で勉強し、それぞれの企業に配属となりますが
その後も密に連絡を取り合い、仕事内容や賃金についてもお互いに共有しあいます。

その際に賃金に差があると、実習生としては自分の方が低いのはなぜなんだろう?
といった疑問が生じ、それが企業への不信感につながりやすいです。

入国後講習などにてそういったことを説明はしておりますが、
なかなか理解してもらうのは厳しいといった現状です。

解決策としては、賃金を上げる、もしくは社長や管理する側の人間が褒めるなど、承認をしてあげることです。

賃金を上げる方については、すぐにできる企業とできない企業があるかと思いますので
どの企業でもできる方法としては、管理職に就いている方が積極的にマネジメントを行うことが良いかと思います。
マネジメントといっても、例えば日本語が上手になったことを定期的に褒めるなど、小さいことでも十分です。

賃金で不満を抱いていても、やりがいを感じられたり、必要とされることにより
賃金の不満が打ち消される場合もありますので、ぜひ一度試してみることをオススメします。

体制が厳しすぎる、または優しすぎる


 

こちらに関しては、1番難しい問題になってくるかと思います。
というのも、なかなか自社を客観視することは難しいからです。

技能実習生の中には、周囲の輪を乱すような者もいるため、厳しく指導することも必要になってきます。
そういった場合にはしっかりと指導することは重要ですが、外国人ということで、日本人よりも厳しくしてしまう場合があります。
その結果、技能実習生が対等に扱われていないと感じ、無断欠勤や突然の失踪につながるケースもあります。

その一方で、技能実習生に優しくしすぎた結果
実習生に社員や社長が舐められたり、安易に失踪してしまう場合もあります。

組合では技能実習生への指導はもちろんしておりますが、
あくまでもサポートという立場のため、ずっと一緒にいて指導をすることはできません。

ですので、解決策としては、第三者目線での意見を参考にするのが一番です。
組合は技能実習生と企業側を仲介する立場ですので、客観的な意見を述べることができます。

その意見を基にして、制度を整えていくのが、最もベストな選択と言えるでしょう。

まとめ


内容をご覧になって分かったかと思いますが、実習生の受入れ後に発生した問題の原因は
日本人の雇用後に発生した問題の原因と、ほぼ一緒です。

ですので、実習生にとってよりよい企業にすることは、社員にとってもよい企業になりやすいです。

企業体制を整える意味でも、一度自社を振り返ってみてはいかがでしょうか。

APICOでは、自分の企業で実習生が受入れられるか、
外国人を受け入れるのが初めてなので不安だ、
という企業様のご相談に乗らせて頂いております。

APICOは企業体制があまり整っていないことが多い、建設業の組合員様が99%のため
企業体制の構築段階からお手伝いをさせて頂く事が多く
そこに関しての実績とノウハウにはかなりの自信があります。

実習生を受入れることは企業体制を整えることでもありますので
お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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