企業の選定方法

本組合の定める業種を営む法人事業者であること
→技能実習移行対象職種一覧はこちら

技能実習指導員をおくこと（5年以上の経験を有する常勤社員）

生活指導員を置くこと（常勤社員でなくても可）

実習生用の宿舎を用意すること
→借り上げアパート等でも可、一人当り約3畳目安
→冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備等があること

実習生の病気、不慮の事故に備えがあること（実習生総合保険の加入）

例：従業員3～50名の企業の場合

従来の場合
受入可能人数が3名ですので、彼らが1年経過後は新たに3名を受入可能です。
こうして、3年間で最大9名を常時受け入れることができます。

改正後（優良認定を得ている場合）
1号の受入人数が6名ですので、1年経過後は新たに6名を受入可能です。
3号の受入人数に関しては最大18名受入れることが可能となるため
5年間で、最大36名を常時受け入れることが可能となります。