APICOでは建設就労者受入れ事業を行うにあたって必要な認可(特定管理団体)を得ております。
建設就労者を受入れることが可能な団体は2017年12月時点で142団体のみとなっております。

建設就労者と技能実習生を併用することにより、最大で8年間、日本で在留が可能となります。
他団体で受入れている技能実習生を、当組合で建設就労者に切り替えも可能です。

ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

1.外国人建設就労者受入事業とは?

外国人建設就労者とは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に伴う建設需要に対応するため始まった制度です。
建設分野の技能実習制度を満了した者が建設就労者になることができ、建設就労者として最大三年間の雇用契約を結び、建設業に従事することが出来ます。
あくまでもオリンピック開催に向けた緊急措置のため、制度自体に期限があり、現在は2021年3月までとなっております。
しかし、改正案など期限延長も行っており、現時点で2023年3月までの改正案が可決され、2018年11月に施行されます。
建設業そのものの人材不足という背景から、今後も延長が繰り返し行われていく可能性は高いです。

2.受入れにあたる要件

  1. 建設業に関する技能実習を行っていた技能実習生のみを受入れることができる
  2. 鉄鋼、塗装、溶接は実習機関が建設業だった場合のみ可能
  3. 受入企業は国土交通省から適正管理計画の認定を得ることが必要(書類作成についてはサポート致します)
  4. 建設業許可を得ている企業のみが、受入可能

3.外国人建設就労者受入事業のメリット

【メリット1】即戦力人材の確保

技能実習制度を満了した者のみが建設就労者になることができるため、経験、能力が保証された状態で雇用することができます。
また技能実習制度をしっかりと満了しているため、真面目で勤勉な人材が多く、雇用の失敗にも繋がりにくくなります。
日本人の場合は、すぐ離職する等の問題が起こりえますが、建設就労者の場合はその可能性を低下させた状態で雇用することができます。

【メリット2】技能実習生の指導、監督

既に技能実習生を受け入れている企業にとっては、建設就労者は技能実習生の「先輩」です。
生活態度や仕事について、既に学んでいるため技能実習生の良き先輩として働いてもらうことができます。
技能実習制度を満了した人材が入社することにより、実習生の失踪率の低下や満足度の向上に繋がります。

【メリット3】能力の高い技能実習生の残留

技能実習生は基本的に3年間(優良の場合は5年)を満了した場合、帰国しなければなりません。
しかし建設就労者の場合、良い技能実習生は建設就労者として雇用することができ、技能実習生にとっても企業にとっても良い結果となります。
また技能実習生が建設就労者となって働くことは、育成をしっかりと行っていることの証でもあり、企業アピールにも繋がります。

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