外国人実習生受入事業

外国人実習生受入企業の要件

受入企業の条件

  1. 本組合の定める業種を営む事業者であること
  2. 技能実習指導員をおくこと(5年以上の経験を有する常勤社員)
  3. 生活指導員を置くこと(常勤社員でなくても可)
  4. 実習生用の宿舎を用意すること
    • 借り上げアパート等でも可、一人当り約3畳目安
    • 冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備等があること。
  5. 実習生の病気、不慮の事故に備えがあること(実習生総合保険の加入)

受入可能人数

1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する外国人実習生の人数です。
受入れ企業の職員数や職種によって、受入可能人数が異なります。

常勤職員数 受入可能人数
2人以下 職員数と同数
50人以下 3人まで
51~100人 6人まで
101~200人 10人まで
201~300人 15人まで
301人以上 常勤社員総数の1/20まで

実習生が1年経過すると受入枠から対象外となり、新たに実習生を受け入れることが可能となります。

例:従業員3~50名の企業の場合

受入可能人数が3名ですので、彼らが1年経過後は新たに3名を受入可能です。
こうして、3年間で最大9名を常時受け入れることができます。

外国人実習生受入事業